| |
| 1.資金計画を考える |
| |
| 「住まいのご購入」は、人生のなかでも大切な事柄です。 住まいのご購入にあたっては、借入額や自己資金を把握して、計画を立てることが大切です。 また、自己資金には物件の価格以外に諸費用も含めて考えてください。 諸費用の合計は、売買価格の約6-8％前後が目安と考えられるでしょう。 |
| 諸費用となるものを挙げてみると ・・・ |
| 印紙税 |
登記費用 |
固定資産税 |
都市計画税 |
不動産取得税 |
| 登録免許税 |
火災保険料 |
ローン事務手数料 |
仲介手数料 |
引越等の費用 |
|
| 諸費用は、売買契約から引渡しまでの間に順次必要となります。 |
| |
|
| 2.物件を探す |
| |
| 当ホームページより希望する物件を探し、詳しい内容は情報提供各社へメールや電話、FAX等でお問い合わせください。 |
| |
|
| 3.現地見学・相談する |
| |
| 情報を集めた中で、気に入った物件があれば、情報提供各社へ見学依頼をして下さい。写真と間取り図だけではつかめない、周辺環境や、物件の雰囲気を直接体感することは重要です。 |
| 物件でチェックしたいところは・・・ |
| ■敷地 |
| 建物の外装・内装(ひび・すきま等) |
居室の導線(生活しやすいか) |
日照の具合 |
| 収納の有無 |
駐車場・駐輪場の有無 |
冷暖房設備の有無 |
| 眺望の状況 |
その他 |
|
|
| ■周辺環境 |
| 道路の状況(交通量等) |
学校施設 |
医療施設 |
| 公園施設 |
スーパー、コンビニ等の商業施設等 |
音・臭い等の環境 |
| 交通機関（駅までの所要時間、始発・最終の時間等） |
その他 |
|
| |
|
| 4.購入契約する |
| |
| ■購入申込を行う |
購入を決めましたら、購入申込書を記入し、提出していただきます。
購入申込後、代金の支払や引渡時期などの確認を行います。
準備が整い次第重要事項の説明、そして不動産売買契約と進んでいきます。 |
| |
| ■重要事項説明 |
重要事項説明は、物件についての重要な事項を説明することです。
仲介を行った宅建業者が宅地建物取引主任者をして「重要事項説明書」により説明を行います。
重要事項説明書には、登記簿に記載の権利関係、物件概要、代金授受の方法、契約解除の場合の規約等が記載されています。
わからない点があれば、必ず質問の上、確認をしてください。 |
| |
| ■不動産売買契約 |
不動産売買契約書を用いて契約を行います。
取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、安全で確実な売買の成立を目的とします。
不動産売買契約を締結しますと、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。 |
| |
| ■契約時に必要なもの |
| 印鑑 |
手付金 |
仲介手数料半額（物件価格×3％+60,000円+税の半分） |
印紙代 |
|
| |
|
| 5.ローン契約する |
| 購入するために必要な住宅ローンの選択、借り入れの手続きを行います。 ローンには大きく分けて公的融資・民間融資の2つがあります。 |
| |
| 1.公的融資 |
| 住宅金融公庫や財形住宅融資など、国や自治体が住宅取得のために展開している融資制度です。 |
| |
| 2.民間融資 |
| 都市銀行、地方銀行、生保、信販会社などさまざまな機関が住宅ローン向けの商品を販売しています。種類は多くあり、融資条件等は各機関により異なります。 |
| |
| ■住宅ローンを申し込む際に必要なもの |
| 収入証明書 |
実印 |
印鑑証明書 |
| 重要事項説明書 |
不動産売買契約書 |
|
|
| |
|
| 6.鍵の引渡・入居・引越 |
| |
| ■最後に物件を確認する |
| 入居した後のトラブルを防止するために、売主・買主双方で物件の状況確認を行います。主に確認するものとして以下のようなものがあります。 |
|
| |
| ■残代金を支払う・鍵を受け取る |
| 残代金の支払いと同時に鍵の引渡しとなります。 |
| |
| ■仲介手数料の残額を支払う |
諸費用(登記費用・固定資産税の精算金など)を支払う
所有権移転登記申請をする
抵当権設定登記申請をする
鍵の引渡しを受ける |
| |
| ■残代金支払い時に用意するもの |
| 残代金 |
仲介手数料の残額 |
登記費用 |
| 住民票 |
実印 |
固定資産税・都市計画税等の精算金 |
|
| ※これ以外にも必要になる場合があります。 |
| |
| ■入居・引越 |
| 引越しに際しては、住民票の移動、各機関への住所変更の届出などを行う必要があります。 また、荷物の梱包作業やごみの処分等も必要です。 |
| |
| 準備に当たっては、下記に挙げた項目に関連する機関への届出が必要です。 |
| |
| 【代表的なもの】 |
| 引越業者 |
市区町村役所 |
電気 |
ガス |
水道 |
ペット |
| 電話 |
各種金融機関 |
学校 |
自動車・バイク |
各種資格・免許 |
その他 |
|
| |
| |
|
| |
| |
